こんにちは、メァです。
経済DV関係の記事で「いつ離婚になっても動きやすいように」という記述をしていました。
経済ＤＶについての記事はこちらから↓
今回は、離婚になって母子家庭になったら、生活がどう変わるのか。
何が貰えて何が無くなるのかをお話します。
今年(平成30年)から金額に変更もありましたので、最新の金額にて計算しています。
母子家庭とは？
死別・離別などにより、片親で子供を育てている家庭のことを、「ひとり親家庭」といいます。
父親しか居ない家庭は「父子家庭」、母親しかいない家庭は「母子家庭」と分けることが多いです。
今回は、私の場合を例にして記述するため、「母子家庭」と呼称します。
母子家庭になって貰えるもの
児童扶養手当
地方自治体から支給される手当て。
『全部支給』と『一部支給』があり、一部支給の金額は親の所得によって違います。
一部支給の手当月額計算式：41,990円ー（申請者の所得ー全額支給所得制限限度額）×0.0185434
所得制限の表にある「扶養人数」とは、『所得税法上の扶養』をしている人数のことです。
所得税法上の扶養に入れる条件ついては、過去の記事自営業でも扶養に入れる？をご覧ください。
子供はもちろん、例えば親や兄弟姉妹などを扶養している場合は扶養人数として数えます。
例１）子供が１人、扶養している実母１人→扶養人数は２人
例２）子供が２人、他に扶養なし→扶養人数は２人
また、児童扶養手当の対象かどうかの計算では、実際の所得から更に控除されるものもあります。
一律8万円の控除がある他に、寡夫控除(寡婦控除)の27万円も控除される方が多いです。
※かふこうじょ と読みます
源泉徴収票などに記載されている所得が所得制限を超えているからといって、必ずしも受けられない訳ではありませんので注意してください。
医療費助成
ひとり親家庭等医療費助成制度といいます。
健康保険(国保や社保など)に加入しているひとり親家庭の、親や児童の医療費を助成してくれるものです。
親だけでなく、こども医療費助成制度の対象外となった18歳以下の児童の医療費も助成されます。
簡単に言うと、こども医療費助成制度の大人バージョンです。容器代や予防接種など以外は、医療費がかからなくなります。
これも所得制限があります。児童扶養手当と同じように各控除もありますので、参考までにしてください。
他にも自治体独自の手当がある！
ひとり親家庭のための支援や手当、助成などは、各自治体が独自に行なっているものも多数あります。
住宅手当や児童育成手当、就業支援や資格取得などがあります。
詳しくはお住まいの自治体に確認してください。
母子家庭になって無くなるもの
これは人によって違います。
例えば、夫が会社から住宅控除を受けていた場合は離婚によって住宅控除はなくなります。
しかし、これは誰しも該当する訳ではありませんので省きます。
比較的該当者が多いものを説明します。
社会保険の扶養
これは、専業主婦や扶養内で働いていた方に該当します。
夫の社会保険の扶養に入っていた場合、離婚により扶養から抜けるため、健康保険や年金などは自分で払う必要があります。
国保も年金もかなりの額なので、離婚してから自分で払うとなるとキツイですよね…
しかし、国民健康保険税は収入によって金額が変動します。
保険税の金額は「所得割」と「均等割」で計算されます。
収入(所得)が低ければ、所得割の部分の金額が減ります。
確定申告や源泉徴収などで収入･所得を申告していれば、ほぼ自動的に減額されるということです。
また、どうしても払えない場合は細かく分割して払うことも可能です。
無断で未納にする前に、役所などで相談してみましょう。
年金に関しては、保険料免除制度や納付猶予制度があります。
払えないからといって未納のままに してしまうと、取り立てなどの催促があるだけでなく…
障害や死亡といった不慮の事態が発生した時に障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。
免除や納付猶予に関しては、申請が必要となります。
年金事務所に行けば状況を話しながら記入の仕方も教えてもらえますし、インターネットで申請書をダウンロードして郵送で申請することも可能ですよ！
変わらないもの
貰えるもの、無くなるものをざっくり説明しましたが、変わらないものもあります。
それは、子供に関する助成や補助です。
子ども手当
かつて「児童手当」と言われていたもので、4ヶ月に1回、4ヶ月分の手当て金が世帯主に振り込まれます。
これはひとり親家庭だけではなく、対象の子供がいる全家庭への手当です。
これまでは夫が世帯主だったので夫の口座に振り込まれていました。
我が家は夫が経済ＤＶをしていたため、子ども手当も全く私のもとには来ませんでした…。役所は、世帯主宛にしか振込をしてくれません。本当に苦痛でした。
離婚したら、あなたが世帯主です。
振込先の変更手続きなどはもちろん必要ですが、今後も変わらず貰えます。
こども医療費助成
こども医療費助成制度により、子供の医療費は基本的に無料なのも変わりません。
世帯主の変更により手続きは必要ですが、今後も変わらず受けられます。
次回！実際、私が離婚したらどうなる？
長くなってしまったため、前編･後編に分けさせていただきました。
次回の記事にて、私の昨年度の年収で今離婚したらどうなるのかを、本気で計算します！
mea.
次の記事はこちら↓
参考元：
母子家庭（シングルマザー）に役立つ17の手当て・支援制度を徹底解説｜離婚弁護士ナビ
国民健康保険計算機｜全国の市区町村の国民健康保険料を自動計算できる
